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補助金情報(令和7年度)

補助金情報

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経済産業省

 

令和6年度補正予算

省エネルギー投資促進支援事業

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業

 その他

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経済産業省

 

令和6年度補正予算

①省エネルギー投資促進支援事業費補助金

②省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

事業目的

本事業は、機械設計を伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備、先進型設備等の導入などにより工場・事業場全体で大幅な省エネ化を図る取組や、脱炭素につながる電化・燃料転換を伴う設備更新を支援することにより、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする。その際、企業の複数年の投資計画に対応する形で支援を実施し、特に中小企業の省エネ投資需要を掘り起こす。また、工場等における省エネ性能の高い設備・機器への更新を促進することにより、温室効果ガスの排出削減と我が国の産業競争力強化を共に実現する。
事業概要
工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援する。
(Ⅰ)工場・事業場型:
工場・事業場全体で、機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備、先進型設備等の導入を支援
(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型:
化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援
【終了】(Ⅲ)設備単位型:
予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備を導入。
(Ⅳ)エネルギー需要最適化型:
エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善による省エネ取組を支援
執行団体

一般社団法人環境共創イニシアチブ

予算額

 

①省エネルギー投資促進支援事業費補助金
 (Ⅲ)、(Ⅳ)型

<一次公募予算>

2025年度分(1年度目):約150億円

2026年度分(2年度目):約15億円

<二次公募予算>

2025年度分(1年度目):約110億円

2026年度分(2年度目):約20億円

<三次公募予算>

2025年度分(1年度目):約10億円

2026年度分(2年度目):約10億円

②省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

 (Ⅰ)、(Ⅱ)、(Ⅳ)型

<1次公募予算>
2025年度分(1年度目):約140億円
2026年度分(2年度目):約620億円
2027年度分(3年度目):約360億円
2028年度分(4年度目):約75億円
対象事業者

国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主

公募期間

 

 

①②共通

一次公募 3/31(月)~4/28(月) 

二次公募 6月上旬~7月上旬(予定)

三次公募 8月中旬~9月下旬(予定)

省エネルギー効果の要件
(Ⅰ)工場・事業場型:
<先進枠>
①省エネ率+非化石割合増加率:30%以上
②省エネ量+非化石使用量:1,000kl以上
③エネルギー消費原単位改善率:15%以上
<一般枠>
①省エネ率+非化石割合増加率:10%以上
②省エネ量+非化石使用量:700kl以上
③エネルギー消費原単位改善率:7%以上
<中小企業投資促進枠>
①省エネ率+非化石割合増加率:7%以上
②省エネ量+非化石使用量:500kl以上
③エネルギー消費原単位改善率:5%以上

(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型:
電化・脱炭素目的の燃料転換を伴うこと。
(ヒートポンプで対応できる低温域は電化のみ) 
対象設備は、SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、高効率な設備として登録及び公表した以下の指定設備
 産業ヒートポンプ、業務用ヒートポンプ給湯器、高性能ボイラ、
 高効率コージェネレーション、低炭素工業炉

(Ⅲ)設備単位型:
SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、高効率な設備として登録及び公表した「指定設備」へ更新等する事業
原油換算量ベースで、更新範囲内において以下いずれかの用件を満たす事業
 省エネ率:10%以上
 省エネ量:1kl以上
 経費当たり省エネ量:1kl/千万円以上 

(Ⅳ)エネルギー需要最適化型:
SIIが予め定めたシステム要件を満たし、補助対象設備として登録及び公表したEMSを導入して、導入する範囲において設備又は工程単位のエネルギー消費状況を把握・表示・分析し、運用改善を実施すること。
EMSを活用した省エネの中長期計画を作成、改善による成果の公表を行うこと。(原油換算量ベースで2%改善を目安とする)

補助率

(Ⅰ)工場・事業場型:
先進枠 中小企業2/3以内、大企業1/2以内
一般枠 中小企業1/2以内、大企業1/3以内
中小企業投資促進枠 1/2以内(大企業は対象外)
(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型:
1/2以内 上限額:3億円(電化事業は5億円)、下限額:30万円
(Ⅲ)設備単位型:
1/3以内 上限額:1億円、下限額:30万円
(Ⅳ)エネルギー需要最適化型:
中小企業1/2以内、大企業1/3以内 上限額:1億円、下限額:30万円
リンク

令和6年度補正予算案における省エネ支援策パッケージ(資源エネルギー庁)

執行団体(環境共創イニシアチブ:SII)へのリンク

省エネルギー投資促進支援事業【(Ⅲ)(Ⅳ)】

 公募要領(1次公募)

 事業概要パンフレット(1次公募)

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業【(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅳ)】

 公募要領(1次公募)

 事業概要パンフレット(1次公募)