補助金情報
総合のご案内
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経済産業省
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令和2年度第3次補正予算 産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業 |
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事業概要 |
製造工場等の熱プロセスにおいて、大幅な省エネに繋がる産業用ヒートポンプの新設・増設等により革新的なプロセス改善を行い、エネルギー消費効率の大幅な向上を見込む事業を支援 |
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| 執行団体 | |||
| 予算額 |
約42億円 |
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| 対象者 |
国内で事業活動を営む法人及び個人事業主（詳細は公募要領参照） ※大企業は、省エネ法の事業者クラス分け評価制度「Sクラス」該当事業者 などの要件あり |
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| 公募期間 |
1次公募 2021年3月31日（水）～5月14日（金） ※交付決定は7月中下旬予定 2次公募 2021年5月26日（水）～6月30日（水） ※交付決定は8月下旬予定 3次公募 2021年7月1日（木）～7月30日（金） ※交付決定は9月中旬予定 4次公募 2021年8月2日（月）～8月31日（火） ※交付決定は10月中旬予定 New! 5次公募 2021年9月3日（金）～12月10日（金） |
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| 対象設備 |
以下の設備で、SIIが定める基準の省エネルギー性能を有すること
・空冷ヒートポンプチラー（温水利用）
・循環加温式ヒートポンプ
・温水ヒートポンプ（熱回収ヒートポンプ、水熱源ヒートポンプ）
・熱風ヒートポンプ
・蒸気発生ヒートポンプ
・業務用ヒートポンプ給湯器
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| 補助金額 |
補助対象設備の加熱能力（ｋW）に基づき定額補助※とし、設備費と工事費に
係る補助金額を算出し、その合計を事業全体の補助金額とする。
※公募要領P.14に対象設備別の補助金額リスト掲載
【設備費の補助金額】＝ 補助対象設備の加熱能力（ｋW）
× 加熱能力当たりの補助金額（円/ｋW）
【工事費の補助金額】＝ 原則、設備費の補助金額と同額
但し、設備費及び工事費それぞれの実支出額が補助金額を下回る場合は
その内数とする。
１事業当たりの補助金額の合計額の上限額及び下限額は、以下の通り
上限額： １億円、下限額： ３０万円
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| リンク |
・New! 公募要領＜5次公募用＞ ・令和2年度補正予算 産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業 ・補助対象設備の製品型番登録（補助対象製品の登録を行うメーカー向け） |
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令和3年度予算 先進的省エネルギー投資促進支援事業 |
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事業概要 |
産業部門・業務部門の更なる省エネを推進するため、工場等における省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備・生産設備への更新や、個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修、複数事業者が連携した省エネ取組に対して支援を行う。また、先端的な省エネ技術・設備の導入や、電化等のエネルギー転換に資する省エネ設備の導入を行う先進的な取組について、重点的に支援を行う。 |
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| 執行団体 | |||
| 予算案額 | 325.0億円 | ||
| 対象者 |
国内で事業活動を営む法人及び個人事業主（詳細は公募要領参照） |
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| 公募期間 | 2021年5月26日（水）～6月30日（水） ※交付決定は8月下旬予定 | ||
| 事業区分及び要件 | |||
| A)先端事業 |
資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、SIIが設置した外部審査会で審査・採択した先進設備・システムを導入する事業 省エネルギー効果の要件： 申請単位において、原油換算量ベースで以下いずれかの要件を満たす事業 ①省エネ率30%以上 ②省エネ量1,000kl以上 ③エネルギー消費原単位改善率15%以上 補助対象経費：設計費、設備費、工事費 補助率：中小企業者等2/3以内 大企業他1/2以内 補助金限度額：上限額15億円/年度 下限額100万円/年度 ※複数年度事業の1事業当たりの上限額は、30億円 |
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| B)オーダーメイド型事業 |
機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等（オーダーメイド型設備）を導入する事業 省エネルギー効果の要件： 申請単位において、原油換算量ベースで以下いずれかの要件を満たす事業 ①省エネ率10%以上 ②省エネ量700kl以上 ③エネルギー消費原単位改善率7%以上 補助対象経費：設計費、設備費、工事費 補助率：中小企業者等1/2以内 ※投資回収年数7年未満の事業は1/3以内 大企業他1/3以内 ※投資回収年数7年未満の事業は1/4以内 補助金限度額：上限額15億円/年度 下限額100万円/年度 ※複数年度事業の1事業当たりの上限額は、20億円。（連携事業は30億円） |
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| C)指定設備導入事業 |
SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、SIIが補助対象設備として登録及び公表した指定設備を導入する事業 省エネルギー効果の要件： SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たす設備を導入すること 補助対象経費：設備費 補助率：設備種別・性能（能力等）毎に設定する定額の補助 補助金限度額：上限額1億円/年度 下限額30万円/年度 ※複数年度事業は認められない。 |
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| D)エネマネ事業 |
SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化を図る事業 省エネルギー効果の要件： 申請単位で「EMSの制御効果と省エネ診断等による運用改善効果」により、 原油 換算量ベースで省エネルギー率2%以上を達成する事業 補助対象経費：設計費、設備費、工事費
補助率：中小企業者等1/2以内 大企業他1/3以内
補助金限度額：上限額1億円/年度 下限額100万円/年度
※複数年度事業の1事業当たりの上限額は、1億円
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| リンク |
・公募要領 ・2020年度第2回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 工場等判断基準WG（12/23開催） ※事務局説明資料（PDF）・・・P.69～72が省エネ補助金に関する報告 会議中継動画・・・41:40～43:53が省エネ補助金に関する報告 ・令和3年度予算案 資源・エネルギー関係予算案の概要（PDF）・・・P.7に掲載 |
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環境省
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令和3年度予算 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業） |
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事業目的 |
① 業務部門・産業部門における2030年目標や2050年目標の達成に向けて、工場・事業場における先導的な脱炭素化に向けた取組を推進する。 |
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執行団体 支援機関窓口 |
一般社団法人 温室効果ガス審査協会（GAJ）：②設備更新に対する補助 一般財団法人 省エネルギーセンター（ECCJ）：①脱炭素化促進計画の策定支援 |
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| 予算案額 | 40億円 | ||
| 事業内容 |
①脱炭素化促進計画の策定支援(補助率: 1/2、補助上限100万円)
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| 対象者 |
①脱炭素化促進計画の策定支援
中小企業・独立行政法人他（詳細は公募要領参照）
②設備更新に対する補助
本邦法人・団体（詳細は公募要領参照）
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| 公募期間 |
New! 二次公募 ②設備更新補助事業 2021年9月1日（水）～9月30日（木）12時必着
一次公募（終了） ①脱炭素化促進計画策定支援事業 2021年5月28日（金）～7月29日（木）12時必着 ②設備更新補助事業 2021年5月28日（金）～6月29日（火）12時必着 |
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| リンク |
・New!二次公募要領（②設備更新補助事業） ・工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業） |
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令和3年度予算 廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業 |
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事業目的 |
① 廃熱・未利用熱・地中熱等を有効活用し、脱炭素化に向けた社会システムのモデルケースを創出する。 |
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| 事業内容 | 本事業では、社会実装につながる先進的な地域の未利用資源（廃熱・未利用熱等）の活用システムや高効率エネルギー供給システム等を構築する設備（（１）～（５））に対し、必要な設備等の経費を支援します。また、既往の事例を取りまとめた上で、地域の廃熱・未利用熱等の利活用を広げていく方策を検討します。 ■補助事業 （１）熱利用設備の低炭素・脱炭素化促進事業 （補助率：分析支援は定額,設備導入で民間事業者等は1/3,中小企業等は1/2） （２）地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業 （補助率：都道府県・政令市・民間事業者等は1/2,市町村・中小企業等は2/3） （３）地域熱供給促進支援事業（補助率:1/2） （４）低炭素型の融雪設備導入支援事業 （補助率：都道府県・政令市・民間事業者等は1/2,市町村・中小企業等は2/3） （５）営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業（補助率:1/2） |
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| 執行団体 | |||
| 予算案額 | 13.9億円 | ||
| 対象者 |
民間企業、その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者 |
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| 公募時期 | 2021年5月7日（金）～6月11日（金） 15時必着 | ||
| リンク | |||
