補助金情報
ご案内
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経済産業省
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令和6年度補正予算 |
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事業目的 |
本事業は、事業者が計画した省エネルギーの取組のうち省エネルギー性能の高いユーティリティ設備・生産設備等への更新、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを導入することにより省エネルギー効果の要件を満たす事業（以下、「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助する事業を実施することにより、各分野の省エネルギー化を推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ることを目的とする。
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| 補助対象事業 |
（Ⅰ）工場・事業場型：
導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な設備・システムの導入、機械設計が伴うオーダーメイド型設備又は、ＳＩＩが公表した指定設備へ更新等することにより、原油換算ベースで省エネルギー効果の要件を満たす事業。
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型：
既存設備を化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料等への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う定められた設備区分のうち、ＳＩＩがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、ＳＩＩが公表した指定設備へ更新することにより、電化・脱炭素目的の燃料転換を伴う事業。
（Ⅲ）設備単位型：
既存設備を、ＳＩＩがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、ＳＩＩが公表した補助対象設備（以下、「（ｃ）指定設備」という。）へ更新することにより、原油換算ベースでいずれかの省エネルギー効果の要件を満たす事業。
（Ⅳ）エネルギー需要最適化型：
ＳＩＩが設置した外部審査委員会で審査・採択し、ＳＩＩが公表したエネマネ事業者からエネルギーマネジメントシステム（以下、「（ｄ）ＥＭＳ機器」という。）を導入し、ＥＭＳ機器を活用した省エネの中長期計画を作成、その後改善による成果の公表を行うことにより、効果的にエネルギー使用量削減及びエネルギー需要最適化を図る事業。
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| 執行団体 | |||
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予算額
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①省エネルギー投資促進支援事業費補助金
（Ⅲ）、（Ⅳ）型
＜一次公募予算＞ 2025年度分（1年度目）：約150億円 2026年度分（2年度目）：約15億円 ＜二次公募予算＞ 2025年度分（1年度目）：約110億円 2026年度分（2年度目）：約20億円 ＜三次公募予算＞ 2025年度分（1年度目）：約10億円 2026年度分（2年度目）：約10億円 ②省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 （Ⅰ）、（Ⅱ）、（Ⅳ）型 ＜1次公募予算＞
2025年度分（1年度目）：約140億円
2026年度分（2年度目）：約620億円
2027年度分（3年度目）：約360億円
2028年度分（4年度目）：約75億円
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| 対象事業者 |
国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること。 本事業を実施するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。 （その他、公募要領参照） |
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公募期間
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①②共通 一次公募 3/31（月）～4/28（月） 二次公募 6/2（月）～7/10（木） New! 三次公募 8月中旬～9月下旬（予定） |
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| 省エネルギー効果の要件 |
（Ⅰ）工場・事業場型：
＜先進枠＞
①省エネ率＋非化石割合増加率：30％以上
②省エネ量＋非化石使用量：1,000kl以上
③エネルギー消費原単位改善率：15％以上
＜一般枠＞
①省エネ率＋非化石割合増加率：10％以上
②省エネ量＋非化石使用量：700kl以上
③エネルギー消費原単位改善率：7％以上
＜中小企業投資促進枠＞
①省エネ率＋非化石割合増加率：7％以上
②省エネ量＋非化石使用量：500kl以上
③エネルギー消費原単位改善率：5％以上
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型：
電化・脱炭素目的の燃料転換を伴うこと。
（ヒートポンプで対応できる低温域は電化のみ）
対象設備は、SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、高効率な設備として登録及び公表した以下の指定設備
産業ヒートポンプ、業務用ヒートポンプ給湯器、高性能ボイラ、
高効率コージェネレーション、低炭素工業炉
（Ⅲ）設備単位型：
SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、高効率な設備として登録及び公表した「指定設備」へ更新等する事業
原油換算量ベースで、更新範囲内において以下いずれかの用件を満たす事業
省エネ率：10%以上
省エネ量：1kl以上
経費当たり省エネ量：1kl/千万円以上
（Ⅳ）エネルギー需要最適化型：
SIIが予め定めたシステム要件を満たし、補助対象設備として登録及び公表したEMSを導入して、導入する範囲において設備又は工程単位のエネルギー消費状況を把握・表示・分析し、運用改善を実施すること。
EMSを活用した省エネの中長期計画を作成、改善による成果の公表を行うこと。（原油換算量ベースで2%改善を目安とする）
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補助率 |
（Ⅰ）工場・事業場型：
先進枠 中小企業2/3以内、大企業1/2以内
一般枠 中小企業1/2以内、大企業1/3以内
中小企業投資促進枠 1/2以内（大企業は対象外）
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型：
1/2以内 上限額：3億円（電化事業は5億円）、下限額：30万円
（Ⅲ）設備単位型：
1/3以内 上限額：1億円、下限額：30万円
（Ⅳ）エネルギー需要最適化型：
中小企業1/2以内、大企業1/3以内 上限額：1億円、下限額：30万円
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| リンク New! |
・令和6年度補正予算案における省エネ支援策パッケージ（資源エネルギー庁） 執行団体（環境共創イニシアチブ：SII）へのリンク |
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