補助金情報
ご案内
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経済産業省
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令和5年度補正予算 |
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事業目的 |
本事業は、機械設計を伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備、先進型設備等の導入などにより工場・事業場全体で大幅な省エネ化を図る取組や、脱炭素につながる電化・燃料転換を伴う設備更新を支援することにより、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする。その際、企業の複数年の投資計画に対応する形で支援を実施し、特に中小企業の省エネ投資需要を掘り起こす。また、工場等における省エネ性能の高い設備・機器への更新を促進することにより、温室効果ガスの排出削減と我が国の産業競争力強化を共に実現する。
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| 事業概要 |
工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援する。
（Ⅰ）工場・事業場型：
工場・事業場全体で、機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備、先進型設備等の導入を支援
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型：
化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援
【終了】（Ⅲ）設備単位型：
予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備を導入。
（Ⅳ）エネルギー需要最適化型：
エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善による省エネ取組を支援
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| 執行団体 |
【終了】①省エネルギー投資促進支援事業費補助金 （Ⅲ）、（Ⅳ）型 一般社団法人環境共創イニシアチブ・大日本印刷株式会社 ②省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 （Ⅰ）、（Ⅱ）、（Ⅳ）型 一般社団法人環境共創イニシアチブ |
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予算額 New！ |
【終了】①省エネルギー投資促進支援事業費補助金
（Ⅲ）、（Ⅳ）型
＜2次公募予算＞ 2024年度分（1年度目）：約90億円 2025年度分（2年度目）：約20億円 ②省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 （Ⅰ）、（Ⅱ）、（Ⅳ）型 ＜4次公募予算＞
2024年度分（1年度目）：約170億円
2025年度分（2年度目）：約760億円
2026年度分（3年度目）：約350億円
2027年度分（4年度目）：約100億円
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| 対象事業者 |
国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主 |
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公募期間 New！
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【終了】1次公募 3/27（水）～4/22（月） 【終了】2次公募 5/27（月）～7/1（月） 【終了】3次公募 7/23（火）～8/30（金） 4次公募 9/13（金）～1/14（火） （Ⅰ）、（Ⅱ）、（Ⅳ）型のみ |
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| 補助対象設備 |
（Ⅰ）工場・事業場型：
①省エネ率＋非化石割合増加率：10％以上
②省エネ量＋非化石使用量：700kl以上
③エネルギー消費原単位改善率：7％以上
先進要件
①省エネ率＋非化石割合増加率：30％以上
②省エネ量＋非化石使用量：1,000kl以上
③エネルギー消費原単位改善率：15％以上
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型：
電化・脱炭素目的の燃料転換を伴うこと。
（ヒートポンプで対応できる低温域は電化のみ）
（Ⅲ）設備単位型：
予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たす設備を導入すること。
（Ⅳ）エネルギー需要最適化型：
申請単位で、「ＥＭＳの制御効果と省エネ診断等による運用改善効果」により、原油換算量ベースで省エネルギー率２％以上を満たす事業
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補助率 |
（Ⅰ）工場・事業場型：
中小企業1/2以内、大企業1/3以内（一定の要件を満たす場合には中小企業2/3以内、大企業1/2以内） 上限額：15億円（非化石転換設備の場合は20億円）
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型：
1/2以内 上限額：3億円（電化の場合は5億円）
（Ⅲ）設備単位型：
1/3以内 上限額：1億円
（Ⅳ）エネルギー需要最適化型：
中小企業1/2以内、大企業1/3以内
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| リンク |
・令和5年度補正予算における省エネ支援策パッケージ（資源エネルギー庁） （日本エレクトロヒートセンター／ヒートポンプ・蓄熱センター） 執行団体（環境共創イニシアチブ：SII）へのリンク ・省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業【（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅳ）】 New! 公募要領（4次公募） New! 事業概要パンフレット（4次公募） |
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