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経済産業省

New! ●令和3年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業

New!令和4年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業

環境省

令和3年度補正予算

 グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業

令和4年度 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)

 その他

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過年度情報(令和3年度令和2年度令和元年度

 

経済産業省

 

令和3年度補正予算

省エネルギー投資促進支援事業

事業目的・概要

世界的に石油、LNG、石炭等のエネルギー価格が高騰しており、エネルギー消費機器の高効率化による燃料・電力費の消費抑制を図ることが重要。

緊急的な支援として産業・業務部門における性能の優れた省エネ設備への更新に係る費用の一部を補助することで、需要側における燃料・電力の消費抑制に資する取組を促し、エネルギーコストの節減を目指す。

執行団体

(産業ヒートポンプ)一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター

(高効率コージェネレーション)一般社団法人都市ガス振興センター

(その他)一般社団法人環境共創イニシアチブ・大日本印刷株式会社 共同事業体

予算額

(産業ヒートポンプ)約4,000万円・・・3次公募

(高効率コージェネレーション)約1.2億円

(その他)約87億円

対象者

国内で事業活動を営む法人及び個人事業主

※大企業については、「Sクラス」事業者に加え、「Aクラス」事業者も対象

公募期間
(産業ヒートポンプ)
 1次公募 3月14日(月)~4月18日(月)※終了
 2次公募 4月22日(金)~6月3日(金)※終了
New! 3次公募 7月19日(火)~12月16日(金)※予算額に達した時点で終了
(高効率コージェネレーション)3月18日(金)~4月25日(月)※終了
(その他)3月3日(木)~4月5日(火)※終了
対象設備 執行団体が予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表された指定設備を導入する事業
省エネルギー効果の要件:
 執行団体が予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たす設備の導入
補助対象経費:設備費
補助率:設備種別・性能(能力等)毎に設定する定額の補助

補助金額

(1事業あたり)

(産業ヒートポンプ)上限額1,000万円、下限額20万円

(高効率コージェネレーション)上限額1,200万円、下限額20万円

(その他)上限額1億円、下限額20万円

リンク

New!令和3年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」(産業ヒートポンプ)

New! 公募要領「産業ヒートポンプ(3次公募)」

New! 事業概要パンフレット(産業ヒートポンプ)

事業概要パンフレット(環境共創イニシアチブ)

・令和3年度経済産業省関係補正予算案の概要

経済産業省関係令和3年度補正予算の事業概要(P.10に掲載) (PDF)

 

 

 

令和4年度

先進的省エネルギー投資促進支援事業

事業目的・概要

工場・事業場において、省エネルギー効果、費用対効果、先進性等を踏まえて政策的意義が高いと認められる設備の導入に係る必要な経費の一部を補助することで、省エネ投資を促す。
加えて、エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づき、設備導入等や運用改善を行う事業に必要な経費に対しても補助を行う。
執行団体

(産業ヒートポンプ)一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター

(その他)一般社団法人環境共創イニシアチブ・大日本印刷株式会社 共同提案体

予算額

(産業ヒートポンプ)約9,000万円・・・2次公募

対象者

国内で事業活動を営む法人及び個人事業主

※大企業については、「Sクラス」事業者に加え、「Aクラス」事業者も対象

公募期間  (産業ヒートポンプ)
1次公募 6月6日(月)~7月15日(金)※終了
New! 2次公募 7月19日(火)~12月16日(金)※予算額に達した時点で終了
対象設備  執行団体が予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表された指定設備を導入する事業
省エネルギー効果の要件:
 執行団体が予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たす設備の導入
補助対象経費:設備費
補助率:設備種別・性能(能力等)毎に設定する定額の補助
補助金額  (産業ヒートポンプ)上限額2,000万円、下限額20万円
リンク

New! 事業概要パンフレット(産業ヒートポンプ)

・令和4年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について

令和4年度 資源・エネルギー関係概算要求の概要(PDF) ※P.4参照

 

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環境省

 

令和3年度補正予算

グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業

事業目的

コロナ禍を乗り越えて脱炭素化に取り組む中小企業等に対し、CO2削減量に応じた省CO2型設備等の導入を加速することで、企業の新たな設備投資を下支えし、電化・燃料転換等も促進しながら、我が国の持続可能で脱炭素な方向の復興(グリーンカバリー)を促進し、コロナ前のCO2排出量のリバウンド回避をした上での、力強くグリーンな経済社会への意向を実現する。

執行団体

 一般財団法人 環境イノベーション情報機構

補正予算額 30億円
事業内容
【診断】事業
本補助事業の運営に必要な、公正なCO2削減量の担保(各診断機関が実施した
 CO2削減余地の事前診断結果の検証)等の支援を行う。(補助上限50万円)

【導入】事業

中小企業等による省CO2型設備等の導入に対して、以下の(A)(B)のうち

  いずれか低い額の補助を行う(補助上限5,000万円)

 (A)年間CO2削減量×法定耐用年数×5,000円/tCO2(円)

 *中小企業、省CO2型換気を導入する企業、グリーン冷媒使用設備を導入する

  企業は、7,700円/tCO2

 (B)総事業費の1/2(円)

対象者
【診断】事業
 中小企業・独立行政法人他(詳細は公募要領参照)
【導入】事業
 本邦法人・団体(詳細は公募要領参照)
公募期間
【診断」事業
 3月25日(金)~5月6日(金)
【導入】事業
 1次:3月25日(金)~4月22日(金)
 2次:7月8日(金)~8月5日(金)
リンク

事業概要書

公募要領

令和3年度補正予算(案)の概要

 

 

令和4年度

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)

事業目的

① 2030年削減目標の達成や2050年カーボンニュートラルの実現に資するため、工場・事業場における先導的な脱炭素化に向けた取組を推進する。
(先導的な脱炭素化に向けた取組: 削減目標設定、削減計画策定、設備更新・電化・燃料転換・運用改善の組合せ)
② 脱炭素化に向けて更なる排出削減に取り組む事業者の裾野を拡大する。

執行団体

支援機関窓口

 一般社団法人温室効果ガス審査協会

予算案 37億円
事業内容

①脱炭素化促進計画の策定支援(補助率: 1/2、補助上限100万円)
CO2排出量50t以上3000t未満の工場・事業場を保有する中小企業に対し、
CO2排出量削減余地診断に基づく「脱炭素化促進計画」の策定を支援

② 設備更新補助(補助率: 1/3)

A. 「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助 (補助上限1億円)
工場・事業場単位で15%以上削減又は主要なシステム系統で30%以上削減
B. 主要なシステム系統でi)ⅱ)iii) の全てを満たす「脱炭素化促進計画」に基づく
設備更新の補助 (補助上限5億円)
ⅰ)電化・燃料転換
ⅱ)CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減
ⅲ)CO2排出量を30%以上削減
③ 目標遵守状況の把握、事例分析等
参加事業者のCO2排出量等の管理等、実践例の分析・横展開の方策検討
対象者
中小企業・独立行政法人他の本邦法人・団体(詳細は公募要領参照)
公募期間

4月13日(水)~5月20日(金)

(実施期間:令和3年度~令和7年度)

リンク

令和4年度環境省重点施策集

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業

 

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