補助金情報
総合のご案内
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経済産業省
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令和2年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金 （エネルギー使用合理化等事業者支援事業） |
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事業概要 |
工場・事業場・住宅・ビルにおける省エネ関連投資を促進することで、エネルギー消費効率の改善を促し、徹底した省エネを推進 |
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| 執行団体 |
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII） |
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| 予算額 | 459.5億円 | ||
| 対象者 | 国内で事業活動を営む法人及び個人事業主 | ||
| 公募時期 | 2020年5月20日（水）～6月30日（火） ※交付決定は8月下旬予定 | ||
| Ⅰ．工場・事業場単位 | |||
| (a)一般事業 |
省エネルギー設備への更新、改修等、EMSの新設により、原油換算量ベースで「省エネルギー率5％以上」又は「エネルギー消費原単位改善率5％以上」のいずれかを達成する事業 補助率：中小企業等1/3以内・大企業1/4以内 補助対象経費：設計費・設備費・工事費 補助金限度額：上限額3億円/年度・下限額100万円/年度 |
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| (b)大規模事業 |
省エネルギー設備への更新、改修等、EMSの新設により、原油換算量ベースで「省エネルギー量500kl以上」を達成する事業 補助率：中小企業等1/2（投資回収年数7年未満は1/3）以内・大企業1/3（投資回収年数7年未満は1/4）以内 補助対象経費：設計費・設備費・工事費 補助金限度額：上限額15億円/年度・下限額100万円/年度 |
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| (c)連携事業 |
複数の事業者間において、一体となって省エネルギー化を図り、(a)又は(b)の要件を満たす事業 補助率：中小企業等1/2以内・大企業1/3以内 補助対象経費：設計費・設備費・工事費
補助金限度額：上限額1億円/年度・下限額100万円/年度 |
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| (d)エネマネ事業 |
SIIに登録されたエネマネ事業者と契約し、SIIに登録されたEMSを用いて省エネ化を図り、EMSでの運用改善により、原油換算量で「省エネルギー率2％以上」を達成する事業 補助率：中小企業等1/3以内（大企業は対象外） 補助対象経費：設備費のみ 補助金限度額：上限額3,000万円・下限額30万円 |
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| Ⅱ．設備単位 | |||
| 対象設備 | 高効率空調・産業ヒートポンプ・業務用給湯器・高性能ボイラ・高効率コージェネレーション・低炭素工業炉・変圧器・冷凍冷凍設備・産業用モータ | ||
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既設設備を一定以上の省エネルギー性の高い設備へ更新する事業 補助率：中小企業等1/3以内（大企業は対象外） 補助対象経費：設備費のみ 補助金限度額：上限額3,000万円・下限額30万円 |
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| その他 | |||
| 押印文書の提出猶予について | リモートワーク等により、申請時点で申請代表者の押印を取得することが困難な場合、申請代表者の押印文書の提出は後日（〆切期日は7月末まで）とすることも可能 | ||
| 公募説明会 | 新型コロナウイルスの昨今の状況を踏まえ、公募説明会に代わり、公募説明動画を配信 | ||
| リンク |
・公募情報 |
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環境省
・工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（環境省 地球環境局）
・廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業（環境省 地球環境局）
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二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減事業）⇒ASSET事業 |
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| 事業概要 |
先導的な低炭素技術（L2-Tech認証製品）等への設備更新および運用改善等によりCO2の大幅削減目標を掲げ達成を約束した事業者に対し費用の一部を補助 |
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| 所轄 |
一般社団法人 温室効果ガス審査協会（GAJ） |
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| 予算額 | 33億円 | ||
| 対象者 |
ア 民間企業 ウ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 ※国及び地方公共団体、個人は対象外 |
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| 公募期間 | 2020年5月8日（金）～6月16日（火）12時必着 | ||
| 補助事業の要件 | 国内の事業場等において、以下の①から⑦の要件をすべて満たす事業 ①基準年度排出量を ASSETモニタリング報告ガイドラインに定める算定方法により算定できること ②補助事業実施後の事業場等の CO2 排出量が、設備更新事業またはシステム更新事業を行うことによって、基準年度排出量に対して削減されていること ③環境大臣指定設備・機器等（L2-Tech製品）導入比率が50％以上であること ④自主的対策による排出削減目標量が排出削減目標量全体に対して10％以上であり、各施策について定量的な根拠を明示すること ⑤令和元年度にASSET補助金により機器等を導入した事業場等でないこと ⑥環境大臣指定設備・機器等の導入によるCO2削減効果およびランニングコスト削減効果が定量的に把握可能であること（削減目標年度の算定報告書提出時に合わせて報告） ⑦投資回収年数が3年以上であること |
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| 対象設備と補助率 |
①補助率1/3となるL2-Tech製品： パッケージエアコン（店舗・オフィス用）・パッケージエアコン（ビル用マルチ）・潜熱回収型給湯器・窓※・断熱材※・BEMS※ ※優先採択対象外 ②補助率1/2のL2-Tech製品：上記①以外 ③照明器具は補助対象外 ⇒環境大臣指定設備・機器一覧は公募要領のP.24「別紙1」参照
補助金の上限額：1億円
実施期間：2012年度～2020年度 |
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| 公募説明会 | 新型コロナウイルスの感染拡大により公募説明会は中止し、応募者向けの詳細な説明資料を一般社団法人温室効果ガス審査協会のホームページに公開 | ||
| リンク |
・公募要領 |
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二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （設備の高効率化改修支援事業） 熱利用設備の低炭素・脱炭素化による省ＣＯ２促進事業 |
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| 事業概要 | 熱利用の低炭素・脱炭素化に寄与する設備導入に必要な経費及びＣＯ２削減効果分析に係る経費の一部を支援 | ||
| 所轄 |
一般財団法人 栃木県環境技術協会 |
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| 予算額 | 7.16億円（4事業） | ||
| 対象者 | 民間企業、その他環境大臣の承認を得て協会が認める者 | ||
| 公募期間 | 2020年5月7日（木）～6月10日（水）15時必着 | ||
| 対象事業 |
①熱利用設備の低炭素・脱炭素化を図った場合のCO2削減効果分析を行う事業 ②熱利用の低炭素・脱炭素化に寄与する設備の新増設を行う事業 |
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| 対象設備 | ①熱利用設備 加熱炉、乾燥炉、蒸気ボイラー、ヒートポンプ給湯機等 ※空調設備、 冷暖房設備、 事務所用設備は除く 。 ②熱利用設備の稼働に必要不可欠な付帯設備 受電設備、燃料タンク、貯湯槽等 ※ただし、当該熱利用設備のみに利用する付帯設備に限る 。 ③熱利用設備の最適運転を行うために必要な機器 計測器、EMS 機器等 |
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| 補助金の交付額 |
(a) 分析事業 ・・・補助対象経費の1/2【2/3】 (2)（1）以外の者の場合・・・補助対象経費の1/3
事業実施期間：2019年度～2023年度 |
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| 公募説明会 | 新型コロナウイルス感染症による影響を考慮し開催しない。 | ||
| リンク |
・事業概要 |
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