補助金情報
ご案内
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経済産業省
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令和6年度補正予算 |
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事業目的 |
本事業は、事業者が計画した省エネルギーの取組のうち省エネルギー性能の高いユーティリティ設備・生産設備等への更新、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを導入することにより省エネルギー効果の要件を満たす事業（以下、「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助する事業を実施することにより、各分野の省エネルギー化を推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ることを目的とする。
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| 補助対象事業 |
（Ⅰ）工場・事業場型：
導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な設備・システムの導入、機械設計が伴うオーダーメイド型設備又は、ＳＩＩが公表した指定設備へ更新等することにより、原油換算ベースで省エネルギー効果の要件を満たす事業。
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型：
既存設備を化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料等への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う定められた設備区分のうち、ＳＩＩがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、ＳＩＩが公表した指定設備へ更新することにより、電化・脱炭素目的の燃料転換を伴う事業。
（Ⅲ）設備単位型：
既存設備を、ＳＩＩがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、ＳＩＩが公表した補助対象設備（以下、「（ｃ）指定設備」という。）へ更新することにより、原油換算ベースでいずれかの省エネルギー効果の要件を満たす事業。
（Ⅳ）エネルギー需要最適化型：
ＳＩＩが設置した外部審査委員会で審査・採択し、ＳＩＩが公表したエネマネ事業者からエネルギーマネジメントシステム（以下、「（ｄ）ＥＭＳ機器」という。）を導入し、ＥＭＳ機器を活用した省エネの中長期計画を作成、その後改善による成果の公表を行うことにより、効果的にエネルギー使用量削減及びエネルギー需要最適化を図る事業。
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| 執行団体 | |||
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予算額
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①省エネルギー投資促進支援事業費補助金
（Ⅲ）、（Ⅳ）型
＜一次公募予算＞ 2025年度分（1年度目）：約150億円 2026年度分（2年度目）：約15億円 ＜二次公募予算＞ 2025年度分（1年度目）：約110億円 2026年度分（2年度目）：約20億円 ＜三次公募予算＞ 2025年度分（1年度目）：約10億円 2026年度分（2年度目）：約10億円 ②省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 （Ⅰ）、（Ⅱ）、（Ⅳ）型 ＜1次公募予算＞
2025年度分（1年度目）：約140億円
2026年度分（2年度目）：約620億円
2027年度分（3年度目）：約360億円
2028年度分（4年度目）：約75億円
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| 対象事業者 |
国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主 |
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公募期間
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①②共通 一次公募 3/31（月）～4/28（月） 二次公募 6月上旬～7月上旬（予定） 三次公募 8月中旬～9月下旬（予定） |
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| 省エネルギー効果の要件 |
（Ⅰ）工場・事業場型：
＜先進枠＞
①省エネ率＋非化石割合増加率：30％以上
②省エネ量＋非化石使用量：1,000kl以上
③エネルギー消費原単位改善率：15％以上
＜一般枠＞
①省エネ率＋非化石割合増加率：10％以上
②省エネ量＋非化石使用量：700kl以上
③エネルギー消費原単位改善率：7％以上
＜中小企業投資促進枠＞
①省エネ率＋非化石割合増加率：7％以上
②省エネ量＋非化石使用量：500kl以上
③エネルギー消費原単位改善率：5％以上
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型：
電化・脱炭素目的の燃料転換を伴うこと。
（ヒートポンプで対応できる低温域は電化のみ）
対象設備は、SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、高効率な設備として登録及び公表した以下の指定設備
産業ヒートポンプ、業務用ヒートポンプ給湯器、高性能ボイラ、
高効率コージェネレーション、低炭素工業炉
（Ⅲ）設備単位型：
SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、高効率な設備として登録及び公表した「指定設備」へ更新等する事業
原油換算量ベースで、更新範囲内において以下いずれかの用件を満たす事業
省エネ率：10%以上
省エネ量：1kl以上
経費当たり省エネ量：1kl/千万円以上
（Ⅳ）エネルギー需要最適化型：
SIIが予め定めたシステム要件を満たし、補助対象設備として登録及び公表したEMSを導入して、導入する範囲において設備又は工程単位のエネルギー消費状況を把握・表示・分析し、運用改善を実施すること。
EMSを活用した省エネの中長期計画を作成、改善による成果の公表を行うこと。（原油換算量ベースで2%改善を目安とする）
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補助率 |
（Ⅰ）工場・事業場型：
先進枠 中小企業2/3以内、大企業1/2以内
一般枠 中小企業1/2以内、大企業1/3以内
中小企業投資促進枠 1/2以内（大企業は対象外）
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型：
1/2以内 上限額：3億円（電化事業は5億円）、下限額：30万円
（Ⅲ）設備単位型：
1/3以内 上限額：1億円、下限額：30万円
（Ⅳ）エネルギー需要最適化型：
中小企業1/2以内、大企業1/3以内 上限額：1億円、下限額：30万円
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| リンク New! |
・令和6年度補正予算案における省エネ支援策パッケージ（資源エネルギー庁） 執行団体（環境共創イニシアチブ：SII）へのリンク |
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