補助金情報（令和8年度）
ご案内
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経済産業省
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令和7年度補正予算 ①省エネ・非化石転換補助金（設備単位型） ②省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型） |
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事業目的 |
地球環境問題への対応の必要性が急速に高まっている状況の下、我が国は、以前より省エネルギー設備投資やエネルギー管理の適正化等を推進し、世界の中でも高い省エネルギー水準を達成しているところではあるが、２０３０年のエネルギーミックスの達成、また２０５０年のカーボンニュートラル実現に向け、２０２１年１０月に「第６次エネルギー基本計画」が策定され、更なる野心的な目標が掲げられた。２０３０年までに６,２００万ｋｌ程度のエネルギーを削減するためには、産業・業務部門において更なる省エネ設備投資を積極的に呼び込むグリーンリカバリー投資を推進していくことが重要である。
加えて、直近の中東情勢により、原油市場が影響を受けて価格が高騰し始めており、エネルギー使用量を削減する省エネ型の導入は、一層重要性が増している。
本事業は、事業者が計画した省エネルギーの取組のうち、導入ポテンシャルの拡大等が見込める「先進的な設備・システム」の導入、「機械設計が伴うオーダーメイド型設備」及び「省エネ効果が高い高効率な指定設備」への更新やプロセス改修、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを導入することにより省エネルギー効果の要件を満たす事業（以下、「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助する事業を実施することにより、各分野の省エネルギー化を推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ることを目的とする。
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| 執行団体 | |||
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予算額
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①省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）
A：（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型＋（Ⅲ）GX設備単位型（トップ性能枠）
B：（Ⅲ）GX設備単位型（メーカー強化枠）
＜1次公募予算＞ 2026年度分（1年度目）：A 約154億円 ＋ B 約150億円 2027年度分（2年度目）：A 約515億円 ＋ B 約75億円 ＜2次公募予算＞ 2026年度分（1年度目）：A 約77億円 ＋ B 約75億円 2027年度分（2年度目）：A 約258億円 ＋ B 約37億円 ＜3次公募予算＞ 2026年度分（1年度目）：A 約26億円 ＋ B 約25億円 2027年度分（2年度目）：A 約86億円 ＋ B 約12億円
②省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）
＜1次公募予算＞ 2026年度分（1年度目）：約304億円 2027年度分（2年度目）：約590億円 2028年度分（3年度目）：約359億円 2029年度分（4年度目）：約76億円 ＜2次公募予算＞ 2026年度分（1年度目）：約152億円 2027年度分（2年度目）：約295億円 2028年度分（3年度目）：約179億円 2029年度分（4年度目）：約38億円 ＜3次公募予算＞ 2026年度分（1年度目）：約50億円 2027年度分（2年度目）：約98億円 2028年度分（3年度目）：約60億円 2029年度分（4年度目）：約12億円 |
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公募期間
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1次公募 3/30（月）～4/27（月） 2次公募 3次公募 |
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| リンク |
①省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）
②省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）
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